東罐興業株式会社

GOVERNANCE

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

  • マネジメント体制

    東罐興業は複数の取締役で構成する取締役会を設置しています。取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できるよう経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年としています。また東罐興業は監査役制度を採用し、監査役3名による取締役の職務遂行及び当社の経営状況の監視を実施しています。

  • 経営会議

    経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しています。また、当社および当社グループ会社の経営方針、および経営戦略に係る重要事項について、企業戦略の意思決定をより迅速に行うため、社内取締役、監査役および各本部長などによって構成する経営会議を設置しています。

リスク・コンプライアンス活動

  • リスク・コンプライアンス推進組織

    東罐興業は社長を委員長とし、各本部の本部長を中心とした委員からなるリスク・コンプライアンス委員会を設け、社内にコンプライアンス精神の浸透と定着を図るとともに、東洋製罐グループ各社と連携を取りながら東罐興業グループ全体のコンプライアンス体制の構築に取り組んでいます。また、下部組織としてリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置し、実務的な活動を行っています。

  • 東洋製罐グループ企業行動憲章/企業行動規準

    東洋製罐グループは、公正かつ自由な競争の下、継続的な新しい価値の創造と誠実で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担い、人類の幸福に貢献します。そのため東洋製罐グループでは、次の10原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。

    • [持続可能な経済成長と社会的課題の解決]
    • [公正な事業慣行]
    • [公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話]
    • [人権の尊重]
    • [消費者・得意先との信頼関係]
    • [働き方の改革、職場環境の充実]
    • [環境問題への取り組み]
    • [社会参画と発展への貢献]
    • [危機管理の徹底]
    • [経営トップの役割と本憲章の徹底]
    • 行動規準の前提

      私たちは、本行動規準の前提として、以下のことを実践しなければなりません。

      1. 各国・各地域の法令、会社の規程・方針などのルールに従うこと
      2. 高い倫理観をもち、常識・良識・見識に従い、誠実に行動すること
      3. 属人的な仕事の進め方を排し、職務権限・決裁権限に基づく適正な手続きを着実に実行するなど、組織として業務に取り組むこと
    • 適用範囲

      本行動規準は、東洋製罐グループ各社で働く全ての役員・従業員が実践・遵守すべき行動の規範です。

  • コンプライアンス推進月間

    毎年10月を「コンプライアンス推進月間」と定め、以下の活動をはじめ、さまざまな啓発活動を行っています。

    • ・グループリスク・コンプライアンス委員長からのメッセージ配信
    • ・コンプライアンスに関する研修会開催
    • ・倫理及び法令遵守の誓約書提出
    • ・コンプライアンスポスターの掲示
  • 社外相談窓口

    コンプライアンス違反などの問題や悩み事に迅速かつ的確に対処するために、「セクハラ・人間関係ホットライン」と「企業倫理ホットライン」を社外に設置し、グループ各社が共同で利用しています。また、コンプライアンス推進月間に合わせ、社外相談窓口に関するポスターを作成し、その周知を図っています。

  • リスク管理

    東罐興業の業務執行にかかわるリスクとして、以下の項目を重要なリスクと認識し、リスク毎に担当部署を定め、規則・ガイドラインを策定するとともに、組織横断的なリスク管理体制を構築しています。

    • 「コンプライアンス」
    • 「製造・品質」
    • 「環境」
    • 「財務・会計」
    • 「情報セキュリティ」
    • 「自然災害・事故」
    • 「カントリー」
    • 「事業・経営」

CSR